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相場・助成金・減税など、リフォームに関するお金のハナシ

こちらでは、埼玉県のリフォームの相場や助成金、リフォーム減税といった、リフォームに関するお金のことについて説明します。

埼玉のリフォームの相場

リフォームしたいところはたくさんあるけれど、いったいいくら掛かるのかわからない…そんな方のために、おおよその目安金額についてまとめてみました。

水回り

  • キッチン…50~300万円
  • 浴室…50~300万円
  • トイレ…10~100万円
  • 洗面…20~100万円

内装

  • 居間…50~200万円
  • 和室…10~200万円
  • 洋室…20~250万円
  • 玄関・廊下・階段まわり…20~150万円

外装

  • 外壁工事・塗装…50~300万円
  • 屋根工事・塗装…50~300万円
  • ベランダ・バルコニー…20~100万円
  • 外構…10~250万円
 

埼玉県内自治体によるリフォーム助成金

埼玉県内の各自治体では、住宅のリフォームや新築の際、以下のようにさまざまな助成制度を設けています。

住宅リフォーム助成制度

住宅の機能維持、住まいの機能を維持し、より良い居住空間にするための修復・模様替え・増改築などに助成金を交付する制度。台所・バスルーム・トイレや、外壁・内装のリフォームにも交付されます。

バリアフリー改修に伴う助成制度

要介護認定居住住宅や高齢者住宅の段差を減らす・手すりを取り付けるなど、バリアフリー化を目的とした改修工事などに助成金が交付される制度。

太陽光発電助成制度

太陽光発電システムを住宅に設置した場合、助成金が交付される制度。太陽熱温水器やソーラーシステムなどの自然エネルギーや、省エネルギー機器の導入にも助成される場合があります。

防犯対策助成制度

一般住宅の防犯機器(センサーライトや防犯カメラ、防犯アラームなど)の取付けに対し、助成金を交付する制度。

ブロック塀等除去事業補助金

災害にも負けない安心な街づくりのために、地震の影響で倒壊する可能性があるブロック塀の除去に助成金が交付される制度。

屋上緑化事業助成制度

個人住宅やオフィスビルなどの建築物の屋上の緑化に助成金が与えられる制度。ベランダの緑化や壁面に関しても助成金が適用されることがあります。

 

リフォーム助成金の条件および申請方法

住宅リフォーム助成制度

埼玉県では、県によるリフォーム支援事業と県内の自治体によるリフォーム助成制度があります。県で行っているのは「多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業」で、条件は18歳未満の子が3人以上の世帯、または18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯に限られます。

補助対象となる住宅は戸建てが100平方メートル以上、マンションが80平方メートル以上です。40万円以上のリフォーム工事を行うものが対象になります。

申請方法は工事の見積書などをそろえて、県と埼玉県住宅供給公社それぞれの補助金交付申請書を作成します。それを埼玉県住宅課へ直接持参して申請します。

県内の自治体によるリフォーム助成制度は各自治体によって条件が違いますので、市役所の担当部署に問い合わせが必要です。

参考:

『埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業のご案内』埼玉県公式ホームページより
http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/usedtop.html

バリアフリー改修に伴う助成制度

埼玉県ではお年寄りや障害のある方などが利用しやすい建築物のリフォームを推進するため、通称「埼玉県建築物バリアフリー条例」を制定、平成20年7月に公布しています。これは国で定めた通称「バリアフリー法」に基づく条例で、公共の建物など特定の建築物に適用されます。

個人住宅のバリアフリー改修に伴う助成制度は、県内の各自治体が取り扱っています。自治体によってはバリアフリー改修の助成制度を行っていないところもあります。例えばさいたま市では住宅改修工事費として20万円を上限として補助しています。居宅改善整備費は上限30万円までで、どちらも障害支援課に申請をする必要があります。また要介護状態となる恐れの高い方の住宅改修工事費が補助されており、介護保険料の状態によって上限が15万円、10万円と決められています。この場合は高齢福祉課に申請を出します。

個人住宅の場合は、お住まいの自治体の福祉課などに問い合わせる必要があります。

参考:

『埼玉県建築物バリアフリー条例』狭山市のホームページ
https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/sumai/sumai/barrierfreekenjourei.html

『埼玉県内市町村リフォーム助成制度一覧』埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/reform/documents/h29reformzyosei.pdf

太陽光発電助成制度

埼玉県は快晴の日数が日本一なので、それを利用した太陽光発電の普及を推進する補助金制度があります。県では「住宅用省エネ設備導入支援補助」という制度を実施しており、条件に適合した住宅に支給されます。条件は自己が居住する既存戸建住宅、または集合住宅に設置すること、申請時に県のエコ診断を受診すること、補助金の交付が決定してから工事することなどです。現在は住宅用太陽光発電についての補助金ではなく、太陽熱を利用したシステムに限定されています。

補助額は1件につき5万円で、所定の申請書を県知事宛に申請します。ただし予定件数は1000件となっています。

住宅用太陽光発電の補助金制度は各自治体が行っており、補助額も自治体によって異なっています。さいたま市では「スマートホーム推進・創って減らす機器設置補助金」という名称で、太陽光発電については条件によって2万円から8万円が支給されます。市役所の環境局へ申請することになっています。

参考:

『【平成29年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度』埼玉県公式ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/h29-ese.html

『平成29年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金の実施について』さいたま市
http://www.city.saitama.jp/001/009/015/002/p035077.html

防犯対策助成制度

埼玉県では「防犯環境整備推進補助金」という制度があり、各市町村が実施する防犯事業の経費を一部補助しています。商店街などの防犯カメラ設置やその他の犯罪防止対策に必要な経費などです。また、登下校の児童に配布する防犯ブザーの配布なども補助しています。補助金の上限金額は200万円です。申請する時は件の防犯・交通安全課へ問い合わせます。

各自治体によっても商店街や自転車置き場などの防犯カメラ設置の補助金を設けているところがあり、それぞれの自治体に条件などを確認する必要があります。

参考:

『市町村に対する支援制度 No.44』埼玉県企画財政部地域政策課
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0106/shienseido/documents/h29zentai.pdf

ブロック塀等除去事業補助金

地震が発生した時に建物やブロック塀の倒壊による被害を防止するために、埼玉県には解体費用助成金制度を設けている自治体があります。さいたま市をはじめ複数の自治体に限られていますので、ブロック塀の除去や古い木造住宅の除去などについての補助金が出るかどうかは建築指導課などで確認する必要があります。

参考:

『耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)』さいたま市公式ホームページ
http://www.city.saitama.jp/001/007/002/p022086.html

屋上緑化事業助成制度

埼玉県では「民間施設緑化補助事業」制度があります。生活に潤いと癒やしを与えてくれるみどりを都市に増やすための補助事業で、建物の屋上や壁面などの緑化に対して補助金が出ます。対象となる事業は埼玉県の市街化区域内の民間施設です。条件が決められており、屋上緑化は100平方メートル以上、壁面緑化も100平方メートル以上、空地緑化も100平方メートル以上となっています。補助率は3分の2で、限度額は1500万円です。

またヒートアイランド現象対策として駐車場の緑化も推進しており、事業者に対して補助金を交付しています。駐車スペースを芝生などで緑化する場合なども交付されます。駐車場の場合の条件は、緑化面積が50平方メートル以上となっています。

規定の交付申請書が用意されており、申請については県の環境部みどり自然課みどり創出担当へ問い合わせる必要があります。

参考:

『民間施設緑化補助事業』埼玉県公式ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0508/midorisaisei-top/minkanhojyo.html

リフォーム減税の種類

既存住宅の改修工事(省エネ改修・耐震改修・住宅ローン・バリアフリー改修)を行い、市区町村に申請すると、固定資産税が減税されます。さらに、確定申告の際に所得税の特別控除を受けられます。

住宅ローン減税 ※最大400万円減税

住宅ローン等の年末残高の1.0%が、10年間にわたり所得税から控除されます。

省エネ減税 ※最大62.5万円減税

工事内容によって、一定の金額が所得税から差し引かれます。家屋に課せられる固定資産税の3分の1がカットされます。

バリアフリー減税 ※最大62.5万円減税

所得税が工事内容に応じて控除されます。家屋にかかる固定資産税の1/3が減額されます。

耐震減税 ※最大25万円減税

所得税が工事内容に応じて控除されます。家屋にかかる固定資産税の1/3が減額されます。

トラブルの時に相談できる埼玉県の機関・窓口

埼玉県および県内の各自体では様々なリフォーム助成金事業を行っていますが、トラブルが起こった時の担当機関や相談窓口を設けています。もしもそのような自体に見舞われた場合に利用すると、適切なアドバイスを受けることができます。

住まい相談プラザ

埼玉県住宅供給公社の相談窓口です。この相談窓口では住宅に関する色々な相談を受け付けています。住宅リフォームに関する相談もできますし、住宅建設に関する技術的な相談や瑕疵補修問題などの相談もできます。弁護士や専門相談員によるリフォーム相談は予約が必要です。

受付日時は午前10時から午後6時30分まで、年末年始(12月29日から1月3日)を除く毎日行っています。ただし住宅リフォーム相談の場合は第1・第3土曜日で、相談員は埼玉県住まいづくり協議会住宅リフォーム推進委員会委員が担当します。予約先は埼玉県住宅供給公社住まい相談プラザで、電話番号は048-658-3017です。

埼玉県住宅供給公社の住まい相談プラザは、JR大宮駅コンコース西口出口のそばにあります。また埼玉県の都市整備部住宅課(048-830-5573)でも問い合わせを受け付けています。

住まいるダイヤル

国土交通省の所管する公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」の相談窓口で、リフォームに関する相談をすることができます。法律に基づいて国土交通大臣の指定を受けた住宅専門の相談窓口なので、安心して利用できます。埼玉県だけでなく全国のリフォーム相談を受け付けています。電話相談もできますし、弁護士や建築士と直接面談して相談することも可能です。

経験豊富な建築士が直接電話で相談を受けてくれますし、専門の相談員は研修会や勉強会で住宅相談に関する最新情報を常にキャッチしています。また常駐弁護士を配置しているので、法律的な助言を受けることができます。

受付時間は月曜から金曜日の午前10時から午後5時までとなっており、祝休日と年末年始は除きます。

電話相談はナビダイヤルで、0570-016-100です。PHSやIP電話の場合は、03-3556-5147となっています。

住まいるダイヤルの3つの安心制度

「住まいるダイヤル」ではリフォームで悩んでいる人のために、3つの安心な制度が用意されています。これを利用すればトラブル防止に役立ちます。

  • 1.「リフォーム見積もりチェック」

工事業者に見積もりを出してもらったが、専門用語ばかりで内容がわからないという人はたくさんいます。そのような場合に見積書を送れば無料でチェックしてくれるサービスです。相談員が図面や見積書を見て適正化どうかチェックしてくれますし、電話などで色々な助言をしてくれます。

  • 2.「リフォームかし保険」

かし(瑕疵)というのは傷や不具合のことですが、もしもの時のために「リフォーム瑕疵保険」に入っておくとトラブルが起こった時に補償してもらえます。この保険に入っていると、リフォーム工事の途中や工事完了後に第三者検査員(建築士)によって現場検査が行われます。質の高いリフォーム工事が行われるので、トラブルを防げます。

  • 3.「専門家相談」

リフォームのことで悩んでいる人は「住まいるダイヤル」に電話すれば、専門家相談の予約をすることができます。最寄りの弁護士会で弁護士や建築士と対面相談をすることができ、トラブルに対応してもらえます。

リフォネット

公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」が運営しているインターネットサイトです。安心してリフォームが行えるようにリフォーム支援をしています。例えばリフォームを進める手順やポイントについて詳しく説明してあります。事前にこれを読んでおくとトラブル防止に役立ちます。

またリフォームをしたいがどのような工事業者を選んだらよいかわからない、といった悩み事についてもサポートをしてくれます。実際にトラブルに遭った場合なども、全国の相談窓口、地方公共団体の相談窓口、当財団の相談窓口などを知ることができます。

これからリフォームをしたい人にはおすすめのサイトです。

主な相談事例

リフォームに関する相談には色々ありますが、特に多い相談事例について紹介しておきます。これら以外のことでも気軽に相談することができます。

  1. リフォーム工事に手抜きがあるのではないかと不安を感じている時。
  2. リフォーム工事の内容が、事業者の説明や契約内容と違っている場合。
  3. 訪問販売業者と契約を結んだリフォーム工事を解約したい。
  4. 事業者が作成した工事の見積書の内容や工事単価の見方を知りたい。
  5. 弁護士や建築士とリフォーム契約の内容について相談したい。
  6. リフォームをする時の事業者の選び方を知りたい。
  7. リフォームにいくらぐらい費用がかかるか知りたい。
  8. リフォーム工事を始めたら、追加の工事費用が必要だと言われた場合。

リフォームの手順とポイント

リフォームを成功させるには全体のフローを知っておく必要があります。そして手順ごとに気をつけるべきポイントを押さえておけば、リフォームのトラブルを防ぐことができます。

打ち合わせ

リフォームのトラブルで多いのは「計画と内容が違う」「聞いた覚えがない」といった施主と業者の間の食い違いです。このようなトラブルを防止するには、綿密な打ち合わせをする必要があります。特に大事なポイントは打ち合わせ内容をメモや録音などで記録することです。記録があればトラブルになった場合の解決方法が見つかります。

どのような記録を残せばいいかというと、日程と工期を正確にチェックすることです。工期が延びれば工事費も増えますから、これは打ち合わせで最も大事なポイントです。

次に記録するのは工事に使用する素材です。業者は専門用語を使いますが、わからなくてもきちんと記録しておけば、あとからリフォームの不具合が出た時に素材をチェックすることができます。

そして無断で追加工事をしない点についても確認し、記録しておきます。工事が遅れて追加工事が必要になる場合も考えられるので、そのような時は経費を上乗せしないなどの確認をしておきます。

調査

リフォーム工事をする時には現地調査が欠かせません。工事業者に実際に家の中のリフォームする場所を見てもらいます。場所にもよりますが、きちんと計測してもらって調査内容をデジカメなどで撮影しておくことがポイントです。調査した記録を残しておけば、実際の工事状況と照らし合わせることができます。

キッチンなどは形や幅によって工事金額が変わってしまいますので、正確に計測してもらうことが大事です。また工事業者がリフォームの内容についてヒアリングすることも必要です。業者と施主との間のコミュニケーションを取ることによって、どこを、どのようにリフォームしたいのかが明確になります。両者のコミュニケーション不足の場合に「こんなはずではなかった」というトラブルが発生するのです。

調査を行う時は家族は事前にリフォーム場所を片付けておき、質問や要望についてメモしておくことも大事なポイントです。

提案

調査をしてもらった時には要望をしっかり提案することが大事です。こんなことを希望したら恥ずかしいとか、体裁が悪いといった遠慮は無用です。要望や疑問点など気づいたことは業者側に提案をしてください。値段の交渉も関わってきます。施主側が提案すれば、業者側もそれに応じた提案をしてきます。双方の提案をまな板に乗せて検討することによって、より良いリフォームが可能になります。

施主側が色々な提案をすることによって、業者側は真剣に受け止めてより良い提案になることが多いです。もしも業者側が提案を無視するような態度を取るなら、契約を結ばない決断も必要です。提案を一緒に検討してくれる業者なら良いリフォームができます。

見積もり

リフォーム工事をする時は工事業者を決めます。その時に欠かせないのが見積もりです。見積もりの原則は複数の業者を対象にするという点です。工事業者の提出した見積もり書の内容を比較して、その中から最も良いと思う業者を選ぶのです。

見積もりを依頼する時のポイントは、要望などを同じ条件にすることです。条件が違ってしまうと見積もり内容も違ってしまうので、比較する意味がなくなります。

見積もりで大事なことは、どのようなリフォームが希望なのか具体的にすることと、その工事にかかる費用を明確にすることです。そのためには事前に家族でリフォーム内容について具体的に決めておくことです。

見積もりの内容ですが、できるだけ工事内容と費用が具体的に記してある業者を選ぶようにします。大雑把な内容でトータルの金額だけ書いてあるような業者は避けます。

施工

リフォーム内容が決まり、いよいよ工事が始まる時には近隣への挨拶を行うのが常識です。短期間でも工事の騒音などで迷惑をかけるので、近隣トラブルを防ぐためにも挨拶は必要です。

工事が始まったら業者まかせにしないで、希望どおりにリフォームが進んでいるか自分で工事仕様をチェックすることが大事です。進捗状況や疑問などは作業をしている職人ではなく、現場監督や施工業者に相談するように心がけます。疑問を感じたらそのままにしないで、すぐに質問することも大切です。見逃してしまうと、プランとは違う結果になってしまうこともあります。

完成

リフォーム工事が完了したら、工事業者の責任者と一緒にプランどおりに仕上がっているかどうかチェックします。もし不具合が見つかったら、工事代金を支払う前に直してもらいます。

引き渡しの前にしっかりチェックをしないと、あとでトラブルが発生した時に対応してもらえないことがあります。そのため完了チェックは1人ではなく、夫婦でやるようにします。建築の専門家に立ち合ってもらえば完璧ですが、それには費用がかかります。

リフォームは工事の完成が終わりではなく、その後のアフターケアが重要です。その点も契約時に確認しておきましょう。

リフォームに必要な期間

リフォームは行う場所によっては1日で完了する場合もあります。大きなリフォームだと1ヶ月から2ヶ月かかることもあります。リフォームが大がかりになれば打ち合わせ時間も1日では終わらずに3日かかる場合もあります。

フルリフォームの場合は一般的に3週間から2ヶ月が工期の目安です。クロスやフローリングの貼り替えは3日から5日間、ユニットバスの交換は3日間、洗面化粧台やトイレ交換程度なら1日で終わります。