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使いこなせば節税効果は抜群!埼玉でリフォーム減税を受けよう

新しく家を建てる時だけでなく、リフォームの時にも減税(控除)を受けられる制度があることは意外と知られていません。どのようなリフォームにも適用されるわけではありませんが、耐震やバリアフリーなど特定の条件を満たせば、リフォーム時でも所得税や住民税が減税されます。

いくつもの制度が存在するために内容を全て理解するのは大変かもしれませんが、概要だけでも把握しておいて、細かい点は埼玉の優良リフォーム業者に任せましょう。

住宅ローン減税をリフォーム時にも利用する

新規に住宅を建てる際に利用可能な「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」ですが、実はリフォーム時でも利用可能です。

  控除期間 控除率 年間の控除限度額 工事費の制限
住宅ローン減税(リフォーム) 10年 1% 40万円 100万円以上が対象

※現在の制度は2021年12月31日まで適用(その後は控除額が変わる可能性あり)

住宅ローン減税をリフォーム時にも適用するには、以下の条件を全て満たしていなければなりません。

  • 床面積が50平米以上の住居
  • 工事費が100万円以上
  • 所得が3,000万円以下
  • 自分が住んでいる住居がリフォーム対象
  • リフォーム後の床面積の半分以上が自らの住居用であること

条件は非常に複雑なため、実際にリフォームを担当する業者でないと制度を適用可能かどうかは判断しにくいでしょう。信頼のおける埼玉のリフォーム業者と入念な打ち合わせが必要になります。

住宅ローン減税を適用するための注意点

住宅ローン減税をリフォームに適用するには、対象物件への実際の居住実績が必要です。たまにしか利用しない別荘などは適用対象となりますので注意してください。

また、中古の物件を新しく購入してリフォームする場合は以下の条件を完全に満たす必要があります。

  • 木造物件の場合は築20年以内
  • 鉄筋コンクリートなど耐火建築物の場合は築25年以内
  • 現在の耐震基準に適合しているもの

※既存住宅性能評価書1級以上、建築士が発行する耐震基準適合証明書などが必要

2種類のリフォーム専用減税制度

新規建築、リフォームのいずれの場合にも利用できる住宅ローン減税は、リフォーム時に利用するには厳しい条件がいくつもあり、減税措置を受けるにはなかなかハードルが高いです。そこでもう少し手軽に利用できるリフォーム専用の2種類の減税制度が用意されています。

ローン型減税

「省エネ改修」「バリアフリー」「同居」などの目的でリフォームし、なおかつ5年以上のローンを組む場合はローン型減税が適用できます。

投資型減税

ローンを利用せず自己資金でリフォームする場合は「投資型減税」が受けられます。最大5年間減税措置が受けられるローン型減税と違い、投資型減税は1年しか控除を受けることはできません。

ローン型、投資型減税の対象となるリフォームの種類

残念ながら、どのようなリフォームも減税対象となるわけではありません。例えば色あせてきた外壁の見栄えを良くするための塗装や、子供部屋の新設などは減税対象とはなりません。

対象となるリフォームは以下の4種類です。

バリアフリーリフォーム

身体の不自由な人が快適に生活できるように室内や出入り口をリフォームするものです。車いすが通りやすいように廊下を拡張したり、室内の段差を無くす工事が対象となります。最も手軽なリフォーム例としては手すりの設置でしょう。

省エネリフォーム

窓や壁、天井、床などを「平成25年省エネ基準」に適合するためのリフォームが対象となります。主に冷房、暖房効率を上げる事を目的としています。

同居対応

親などと新たに同居するために浴室、キッチン、トイレ、玄関などを増設するリフォームが対象です。リフォームで2世帯住宅化するイメージと捉えてもらうとわかりやすいでしょう。

耐震リフォーム

1981(昭和56年)年5月31日以前に建築された住宅を、現在の耐震基準に適合させるためのリフォーム工事が対象となります。

これらに該当するリフォームで、なおかつ工事費の制限などを満たしている場合は減税(控除)を受けることができます。

実際の減税額を確認してみましょう。

ローン型減税の減税額(控除額)

ローン型減税は5年以上のリフォームローンを組んだ場合にのみ適用可能です。

  控除期間 控除率 年間の控除限度額 工事費の制限
バリアフリーリフォーム 5年 2% 12万5,000円 50万円以上が対象
省エネリフォーム 5年 2% 12万5,000円 50万円以上が対象
同居対応 5年 2% 12万5,000円 50万円以上が対象

これらの減税制度は複数同時に適用することも可能です。

1つのリフォームだけだと控除額は年間で12万5000円に制限されますが、2つ併用すると12万5000円×2=25万円までの控除が受けられます。

投資型減税の減税額(控除額)

  控除期間 控除率 年間の控除限度額 工事費の制限
バリアフリーリフォーム 1年 10% 20万円 50万円以上が対象
省エネリフォーム 1年 10% 25 万円
※太陽光発電設備を
設置する場合は
35万円まで
50万円以上が対象
同居対応 1年 10% 25万円 50万円以上が対象
耐震リフォーム 1年 10% 25万円 なし

ローン型減税と同じく、投資型減税でも複数の併用することで控除額を上げることが可能です。

埼玉で確実にリフォーム減税を受けるには

リフォーム減税の仕組みは非常に複雑です。減税ノウハウを持っていない業者に頼んでしまうと、いざリフォーム工事が終わってみても減税対象とならなかったという事にもなりかねません。

また、本来はいくつかの制度が同時に併用できるにも関わらず、業者の勘違いで1つの制度しか利用できずに減税額を損してしまう事もありえます。

埼玉でリフォーム減税を受けるには、信頼のおけるリフォーム業者を選び、工事前に入念な打ち合わせをすることをおすすめします。